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2022年度の住宅ローン減税制度はどうなる?条件や要件を予想!

2021-10-08

こんにちは、レイアウトの清水です。

いよいよ9月が終わりましたね!
平成26年4月から始まった今回の「住宅ローン減税」も、延長期間がありながら、9月30日をもって契約日の締めを迎えました。

 

2022年度以降のローン減税は、12月に閣議決定される「令和4年度税制改正大綱」で明らかになります。

それまで待てない。
どうなるのか不安。

そんなご家族もいらっしゃるかと思います。

 

そこで、これまでの控除などから来年2022年度のローン減税などについて予測したことをお伝えします。

2022年度の新築住宅関係の控除や減税
  1. 住宅ローン減税制度とは?
  2. 減税は来年度以降もあるけれど……
  3. そのほかの助成金など

 

1.住宅ローン減税制度とは?

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンで家を購入した人の所得税が戻ってくる制度です。

期間は10年間。
令和元年の10月に行われた消費増税に合わせて、控除期間が3年プラスされたので、対象期間に契約や入居を済ませている場合は13年間になります。

 

【40万円(限度額)】【毎年末の住宅ローン残高の1%】【所得税と住民税の一部】のうち少ない方の金額が10年間控除されます。
プラス3年間の部分は、やや減額された控除額となります。
住宅ローン減税制度の概要

ですので、毎年の控除額は一定ではありません。
また、所得が高く税金をより多く納めている方が、控除額も限度いっぱいまでになりやすいです。
2021年までの住宅ローン減税制度の控除額を説明した図

・収入675万円(ローン借主のみ)
・借入4,250万円
・金利2%固定
・元利均等35年
・購入時期平成26年6月

上記の条件でシミュレーションした場合、10年間で約376万円が戻ってきます。

もちろん、収入が大きく変われば所得税なども変わりますので、毎年の控除額は変動します。

 

更に、

・自ら居住すること
・登記上の床面積が50㎡以上であること

といった住宅ローン減税が受けられる条件もあります。

 

2.減税は来年度以降もあるけれど……

さて、初めにおつたえした通り、住宅ローン減税制度を受けられるリミットは、9月末契約でした。(注文住宅の場合)

では、2022年度、さらには2021年の10月から12月に契約を迎える人は、この減税制度を受けられないのでしょうか?

 

おそらく「その心配はない」というのが今回の予想です。
具体的に予想の内容をお伝えしていきます。

 

1)ローン減税自体は2022年もあるはず

住宅ローン減税制度は、2022年も引き続きあるはずです。

 

住宅というのは、衣食住のひとつであり、産業としても保護されています。
住宅ローン減税のもととなる制度は1972年に始まって以来、内容を変えながらずっと続いている、という事実もあります。

 

もし、減税などの措置がなくなって家を建てる人が激減してしまったら、国としても困るはず。
なので、減税制度はある、と考えてよさそうです。

 

また、2021年10月から12月の間にご契約の場合は、2022年度の制度が始まってから、さかのぼって適用されるでしょう。

 

2)控除の期間は10年が妥当?

気になるのは減税の内容ですよね。

2022年からの控除期間は、おそらく10年ではないか、という予想です。
これは、少なくともここ19年の間は期間が10年なので。

 

いきなり5年に減らされると、ショックが大きくなりそうですよね。

 

3)上限は2,000~4,000万円

控除対象となる住宅ローン残高又は住宅の取得対価の上限額は、現在4,000万円です。

2022年度~は、2,000万から4,000万の間で設定されるのでは、という予想です。

 

肌感覚ですが、日本の経済状況などを鑑みると、4,000万円より増えることはなさそうです。

2002年のローン減税制度では2,000万円が上限だったので、2022年度はこの範囲で上限額が決まるのではないでしょうか。

 

4)控除額は相対的に下がる!?

控除額が下がる可能性はかなり高そうです。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている住宅ローン減税をめぐり、政府・自民党は今の制度を見直し、控除する額を、年末時点のローン残高の1%か、その年に支払った利息の総額の少ないほうとする方向で調整を進めています。
NHKニュース速報  住宅ローン減税 今の制度を見直しへ 政府・自民党 2020年12月2日

現在、住宅ローンの金利は1%を切ることも多いです。

つまり、控除対象の限度額が4,000万円の現在、その1%は40万円。

4,250万円の借入で金利が0.5%であれば、 減税されて戻ってくるお金は金利分より多くなる計算です。
(所得税額にもよりますが)

 

「戻しすぎ」の現状を変えたい意向は優先されそうですね。


2022年度の住宅ローン減税制度予想をまとめると次の通りです。

  • 住宅ローン減税制度は2022年度もある
  • 控除期間は10年
  • 控除対象の限度額は2,000~4,000万円の間
  • 控除額は相対的に下がる

 

3.そのほかの助成金など

住宅ローン減税制度以外にも、住宅取得をサポートしてくれる助成金などがありますので、簡単にご紹介します。

 

・グリーン住宅ポイント制度

1年ごとに更新される制度です。2021年の分は10月で終わります。
必ず毎年あるわけではないのと、現金やポイントなど受け取れるものも年によって違います。

 

・ZEH(ゼッチ)シリーズ

経済産業省や環境省、国土交通省など管轄が違うものがいくつかあります。
ゼロエネルギー(省エネかつ家で使うエネルギーと家が生み出すエネルギーがプラスマイナスゼロ以下)住宅だと補助金を受けられます。

ただし、条件を満たすためには太陽光発電をつけたり、指定の機器を取り付けたりと対応が必要で、補助金額と見合わないこともしばしば。
ZEHの家だからと言って必ず快適に暮らせるとも限らないので、工務店の方とよく相談することをおすすめします。
環境省ZEH
経済産業省ZEH
国土交通省ZEH

 

・認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅

地域型住宅グリーン化事業において、補助事業の対象になっています。
条件が揃えば、最高で70万円の補助金がおります。

お施主さまではなく、施工業者が補助を受けられるグループに所属していることが前提なので、気になる場合は事前に工務店などに確認しておきましょう。
地域型住宅グリーン化事業のHPへ

まとめ

来年2022年度のローン減税などについて予測したことをお伝えしました。

 

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを借りる人の所得税が、一定期間、一定額戻ってくる制度です。

注文住宅を建てる場合は、すでに締め切りを過ぎてしまいましたが(2021年10月現在)、2022年にも同様の制度は採用されるだろう、というのが現状の予想です。
ただし、今年までの減税と同じ控除額や条件ではない可能性が高いです。

 

その他の助成金と合わせて注意したいのが、「減税や助成金目当てで契約しない」ということです。

「〇〇という制度に間に合わせるには今月中の契約が必要」という事実よりも、
「どんな暮らしがしたいか」「今家づくりを始めて、家族が幸せになれるか」といった根本的な部分を優先させてほしいなと思います。

 

家づくりは、減税制度や補助金のために行うものではありません。
何もしないと始まりませんが、急ぎ過ぎて何も知らないまま契約するほど怖いことはないのです。

 

これから家づくりを始めたい、住宅ローンを利用して家を建てる。
そんなご家族が、ローン減税制度や補助金なども上手に利用しながら、ご家族が豊かに暮らせる家づくりを一緒に考えてくれる工務店やハウスメーカーと出会えることを願います。

共感住宅レイアウトの清水がお伝えしました。

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