今年(令和6年)入居なら住宅ローン減税据え置き！！

date:2024.01.12

こんにちは、PRデザイナーの清水です。

2023年12月の末に、2024年（令和6年）の住宅ローン減税の制度が変更されることとなりました。

今後の国会で関連税制法が成立することが前提となりますが、

制度変更の様子をうかがってからでは間に合わなくなる可能性が高いので、

今のうちに、2024年（令和6年）の間に新居に住み始めると受けられる住宅ローン減税について知っておきましょう。

子育て支援面での改正

まずは「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」について。

2024年入居の場合、2022年2023年入居よりも住宅ローン減税の対象となる借入限度額が500万～1,000万円減額されるところ、

上記「子育て世帯」に限り、据え置かれることになりました。

たとえば、低炭素住宅の認定を受けた住宅を建てる場合、減税の対象となる借入限度額は4,500万円ですが、

19歳未満の子どもを育てているご家庭、またはご夫婦のどちらかか40歳未満のご家庭であれば

借入限度額が5,000万円までに増額されます。

つまり、6,000万円の住宅ローンを組んで「低炭素住宅」を建てた2つのご家庭があったとして、

「40代夫婦」なら減税の対象となる額は4,500万円なのに対し、

「20代夫婦＋2歳の子ども」なら5,000万円になるのです。

控除の対象となる額が増えるとそれだけ減税される額も増えるので、ありがたいですね。

エネルギーや環境の問題は、既に待ったなしの世界的な課題です。

今回の改正でも省エネ住宅推進の意志は固く、子育て世帯優遇も「省エネ住宅」に限ります。

具体的には、新築なら「長期優良住宅・低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」のみ子育て世帯優遇となっています。

昨年までは「その他の住宅」新築でもあったローン減税（限度額3,000万円）が、2024年は0円です。

床面積要件が緩和され、より小さい家でも控除を受けられるようになります。

所得が1,000万円以下のご家庭に限りますが、

新築の場合2024年までに建築確認をするなら40平米（＝12.1坪）以上であれば良いそうです。

元々30坪前後の家は住宅ローン減税の対象となっていたので、

ファミリーで一戸建てを考えられているご家族にはあまりかかわりのない改正かと思います。

離れなどを建てられる際は活用したいですね。

2024年1月12日現在では、改正が本決まりではありません。

ただし、改正されてから家づくりを決めていては間に合わない可能性があります。

・あと2～3年の間には家を建てたいと思っている

・「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

これらに当てはまる方は、ぜひ家づくりを始めてください。

そして、家づくりの最初の一歩は「見学会」や「来社相談」です。

情報収集は大事ですが、それだけ動きはじめませんので、

ぜひ気になる会社が見つかったら行動なさってくださいね。